クリーンウッド法｜登録事業者検索
検索結果
| 木材関連事業者の名称、所在地 | 合法伐採木材等の利用確保措置を講ずる事業の範囲 | 登録年月日 | 登録番号 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 名称 | 都道府県 | 所在地 | 第一種木材関連事業 第二種木材関連事業 の別 |
事業の種類
|
部門、事務所、 工場又は事業場 の名称 |
木材等の種類 | |||
| 株式会社アジアトレーディング | 群馬県 | 群馬県前橋市東金丸町60-5 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の輸入、販売 | 本社事務所 | 合板、集成材、構造材、造作材 | 令和7年3月25日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-369号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-369号 |
| 矢島木材乾燥株式会社 | 秋田県 | 秋田県由利本荘市矢島町七日町字下山寺42番地の2 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の輸入、購入、製造、販売、建設・建築 | 資材部、営業部、製造部 | ひき板、単板、合板、集成材、フローリング | 令和7年3月26日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-370号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-370号 |
| セイホク株式会社 | 東京都 | 東京都文京区本郷1丁目25番5号 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の購入、製造、出荷、販売 | 森林資材部、石巻工場、石巻第三工場、石巻第四工場、営業部 | 丸太、合板 | 令和7年3月26日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-371号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-371号 |
| 西北プライウッド株式会社 | 東京都 | 東京都文京区本郷1丁目25番5号 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の購入、製造、出荷、販売 | 森林資材部、合板工場、LVL&CLT事業部、営業部 | 丸太、合板、単板積層材、直交集成板 | 令和7年3月26日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-372号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-372号 |
| ホクヨープライウッド株式会社 | 東京都 | 東京都文京区本郷1丁目25番5号 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の購入、製造、出荷、販売 | ホクヨープライウッド株式会社 藤原工場、ホクヨープライウッド株式会社 宮古工場 | 丸太、単板、合板 | 令和7年3月26日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-373号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-373号 |
| 北上プライウッド株式会社 | 岩手県 | 岩手県北上市和賀町後藤野2地割112番の1 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の購入、製造、出荷、販売 | 結の合板工場 | 丸太、合板 | 令和7年3月26日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-374号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-374号 |
| 上越木材興業株式会社 | 新潟県 | 新潟県上越市新光町一丁目1番7号 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の輸入、購入、加工、販売 | 木材営業部、製造部 頚城工場 | 丸太、構造材、羽柄材、構造用合板、構造用集成材、梁、柱、造作材 | 令和7年3月28日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-375号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-375号 |
| 株式会社ヤマカミ | 東京都 | 東京都千代田区神田須田町2-25 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の輸入、製造、加工、販売 | 本社、つくば工場、真岡工場 | 合板、集成材、構造材 | 令和7年3月28日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-376号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-376号 |
| 株式会社みうら | 山口県 | 山口県周南市野村三丁目 ２４番１号 | 第二種 | 1、2 | 木材等の購入・加工・販売、建設・建築 | 木材事業部、建材事業部、総合物流資材事業部、木材加工事業部 徳地工場 | 角材、合板、単板積層材、集成材、フローリング、構造材、構造用合板、製材、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ（複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ） | 令和7年3月31日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-377号 |
| 株式会社 スズキ | 愛知県 | 愛知県愛西市大野町郷裏36 | 第一種、第二種 | 1 | 木材等の輸入、製造、販売 | 愛西本社、大阪営業所、福岡営業所 | フローリング、造作材 | 令和7年3月31日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-378号 ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅱ-378号 |
| 株式会社 JFC | 愛知県 | 愛知県愛西市大野町郷裏36 | 第一種 | 1 | 木材等の輸入 | 愛西本社 | フローリング、造作材 | 令和7年3月31日 | ＪＰＩＣ-ＣＬＷ-Ⅰ-379号 |
| 名称 | 都道府県 | 所在地 | 第一種木材関連事業 第二種木材関連事業 の別 |
事業の種類
|
部門、事務所、 工場又は事業場 の名称 |
木材等の種類 | 登録年月日 | 登録番号 | |
| 木材関連事業者の名称、所在地 | 合法伐採木材等の利用確保措置を講ずる事業の範囲 | ||||||||